2008年06月30日

温室ガス削減、より厳しい目標を…国連事務総長が日本に要請

来日中の潘基文(パンギムン)国連事務総長は29日、京都大で開かれた気候変動(地球温暖化)に関するタウンミーティングで、日本の温室効果ガス削減の中期目標について「より遠大な提案に向け、一層の指導力の発揮を求める」と述べ、より厳しい目標を設けるよう要請した。

 潘事務総長は、福田首相が「2020年までに05年比14%削減が可能」との試算を示したことに対し、温暖化対策を話し合う北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)を目前に、一層の努力を日本に促した形だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080630-00000009-yom-soci
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日本により厳しい目標を要請とは、この国連事務総長は何を考えているのでしょうね。ちなみにあまり話題に上がりませんが韓国はどんな目標を掲げているのでしょうか。
日本で削減するのは費用対効果の面で効率が悪いわけで、同じ費用をかけるなら新興国の削減を図った方がよほど良いわけです。そのくらいのことを国連事務総長がわからないわけが無いと思うのですが。
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2008年06月29日

コンビニ深夜営業めぐり自治体と業界バトル 「温暖化防止」「防犯、インフラ」

地球温暖化防止のため、二酸化炭素(CO2)削減が叫ばれる中、24時間営業が売り物のコンビニエンスストアの深夜営業に自粛を求める動きが出てきた。火ぶたを切ったのは埼玉県。神奈川県や京都市なども加わり、深夜営業の自粛により、深夜型ライフスタイルの転換を求める声が広がった。
 思わぬ事態にコンビニエンス業界は「CO2の削減効果はわずか。深夜営業をやめることのリスクも大きい」と反発し、自治体対業界のバトルの様相を呈してきた。
 埼玉県は6月16日、地球温暖化対策の素案を発表。この中で、深夜化するビジネススタイルの見直しを打ち出し、深夜時間帯のコンビニの営業自粛要請を検討する意向を表明した。担当の温暖化対策課は「夜間、客の少ないコンビニは必要だろうか。24時間営業は便利かもしれないが、温暖化を考えたとき、今までの生活で本当にいいのか」と、エネルギーを消費する深夜型生活切り替えのシンボルとする狙いを込めた。
 今年4月の首都圏の8都県市首脳会議でも深夜化するビジネス・ライフスタイルの見直しを検討することで合意しており、神奈川県の松沢成文知事は17日の会見で「自粛も含めて検討したい」と呼応。京都市では門川大作市長が24日、コンビニの深夜営業に対する議論を深めるため、市民会議を設置する方針を示した。
 これに対し、コンビニ大手のセブン−イレブン・ジャパンの山口俊郎社長は埼玉県と包括連携協定を結んだ17日、上田清司知事の同席する記者会見で、「(自粛すると)売り上げは約20%下がり、ビジネスモデルが成り立たなくなる」と反対を表明。上田知事は「意見をキャッチボールしていきたい」と苦笑するしかなかった。
 日本フランチャイズチェーン協会は(1)深夜帯も冷蔵庫などは稼働せざるを得ず、CO2削減効果は照明・空調など4%程度と低い(2)防犯面でも女性の駆け込みなどが年間約1万3000件あり、約半数が深夜帯−などと指摘、コンビニの深夜営業は既に国民生活に密着し、営業自粛は難しいとの考えを示す。
 一方、ローソンの新浪剛史社長は24日、甲府市で行われた会見で「地域の民意を聞いて議論をすべきだ」と述べるなど、国民のコンセンサスを待つ姿勢を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080628-00000933-san-soci
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ライフスタイルを変えると言う点でコンビニの24時間営業の抑制に賛成です。
深夜は寝るというのが人間らしいわけで、深夜も日中と同じように活動する人が増えていることが、あらゆる面でCO2の排出が増えている原因になっているのではないでしょうか。
深夜にコンビニが開いていなければ、CO2の削減効果は計り知れないものになるでしょう。
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英政府、2020年までに風力タービン3000基増設


7000基の風力タービンとはすごいですね。ドイツは太陽光発電、イギリスは風力発電、とすると日本は原子力発電?

本当は原子力発電には反対したいのですが、日本の生きる道を考えると受け入れざるおえないのかもしれませんね。原子力発電を手がけるからには、安全という面で世界一厳しい基準にしてほしいものです。
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2008年06月28日

大洲市:市職員、通勤は路線バスで ノーマイカーデー実施−−毎月第4水曜日 /愛媛

地球温暖化防止の取り組みとして、大洲市は月1回の「職員ノーマイカー通勤デー」を始めた。初日の25日は、大森隆雄市長も路線バスを利用して“通勤”した。
 公共交通問題、地球環境問題、交通渋滞問題などへの市職員の意識を高めるのが狙い。実施日は毎月第4水曜日。同時に「ノー残業デー」も始めた。
 自宅近くの停留所で、バスを待っていた大森市長は「バスで通勤するのは初めて。新鮮な気持ちです」と話していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080627-00000241-mailo-l38
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月に一度路線バスを利用されるとその日に混雑?して日頃利用している人たちに迷惑をかけるだけなのでは?どうせなら車通勤している人に温暖化防止のための寄付で取るようにしたらどうよと言いたい。そのお金で温暖化防止のために木を植えるなどしたほうが良いのかもね。
話題づくりが目的の中途半端なことは運動は止めろと言いたい。やるなら本気でやれ。それも痛みがあるくらいでないとやったことにならない。
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2008年06月27日

省エネ 家庭で実践コンテスト 総理大臣賞に小澤さん 

家庭から排出されるCO2(二酸化炭素)を減らそうと「家庭の省エネ実践フォーラム」(経済産業省、環境省、省エネ家電普及促進フォーラム主催)が26日、東京都内で開かれた。1〜3月に実施した省エネコンテスト(同)授賞式も兼ね福田康夫首相、鴨下一郎環境相らが出席。会場には約300人が詰めかけた。

 授賞式では内閣総理大臣賞を受賞した家庭部門の小澤ひとみさん(東京都練馬区)、学校部門の富山県上市町立上市中学校に福田首相が表彰状を手渡し、熱心な省エネ活動を励ました。また専門家による「省エネ…市民は何ができるのか?」と題したパネルディスカッションも開かれた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080626-00000012-maip-soci
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何だか一見良い取り組みのように見えますが、費用対効果の面ではどうなのでしょうね。このコンテストにかかった費用とその成果は見合ったものなのでしょうか。

ドイツのように太陽光発電を国民が競って導入するような画期的な政策を実施してほしいものですが、福田首相にそれを望むのは無理かな。
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2008年06月26日

温暖化で干ばつ・洪水頻発、米政府「安全保障に深刻な影響」

【ワシントン=貞広貴志】米国のトーマス・フィンガー国家情報副長官は25日、2030年までに地球温暖化が世界と米国に及ぼす影響について、中央情報局(CIA)など16情報機関が分析した報告書を下院エネルギー・地球温暖化特別委員会に提出した。

 報告書は、アフリカや中東、中央アジアで干ばつや洪水が頻発し、人口移動や貧困、飢饉、水を巡る争いを誘発する結果、世界各国で政情不安を引き起こし、「米国の安全保障にとっても深刻な影響を与える可能性がある」と予測した。

 報告書は、温暖化被害に対する国際支援の必要性が激増する可能性も指摘した。特に米軍の負担に関して、人道支援に対応するため「輸送力や部隊配置が制約され、戦闘能力を下げる恐れがある」と懸念を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080626-00000001-yom-soci
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すでに世界は原油価格や食料価格の高騰で混乱状態にあるというのに、お先真っ暗という感じですね。平和な世界にするために何とかしないといけませんね。干ばつや洪水の被害にあっている人がすでに大量に存在するわけですから。
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2008年06月25日

<太陽光発電>補助金制度、復活を検討…経産省

経済産業省は、住宅用の太陽光発電導入に対する補助金制度復活の検討に入った。24日に開かれた総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の新エネルギー部会で補助金導入などによって太陽光発電の設置費用を、3〜5年で半額程度に低減することなどの緊急提言案をまとめた。

 福田康夫首相が今月上旬に発表した地球温暖化対策(福田ビジョン)は、太陽光による発電量を20年までに現状の10倍、30年までに40倍に引き上げる目標を掲げた。

 しかし、住宅用太陽光発電の補助金制度は05年度に打ち切られており、家庭への普及が頭打ちになっていることから、経産省は補助金復活や税制優遇などの支援措置が必要と判断した。

 05年度の補助金支給額は1キロワット当たり約2万円。平均的な家庭では1世帯当たり約6万円で、今回も同額以上の補助金創設を目指す。太陽光発電システムの価格は現在、1世帯当たり約230万円。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080624-00000143-mai-bus_all
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ドイツのような手厚い補助は見込めないようですね。地球温暖化対策に年間1兆円使うのなら、そのうちの10%くらいを使って太陽光発電の普及に努めれば費用対効果は優れていると思うのですが。日本の役人にそんな才覚があるはずもないかな。
せめて石原都知事が東京都でドイツ並みの補助をすると面白いのですが、ぜひ実現してほしいものです。
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2008年06月24日

<東京都>CO2排出量削減を義務化 改正条例案可決へ

東京都内の大規模事業所に対し、地球温暖化をもたらす二酸化炭素(CO2)の排出量を削減するよう義務づける都の環境確保条例の改正案が23日、都議会の環境建設委員会で全会一致で可決された。25日の本会議で可決・成立する見通し。排出量削減の義務化は全国初となる。

 改正案は2010年度から実施予定で、対象は原油換算で年間1500キロリットル以上のエネルギーを使う約1300事業所。都は専門家による審議を経て、20年度までに過去数年間の平均排出量の15〜20%の削減を求める規則を設ける方針だ。

 改正条例案はまた、義務づけられた量まで削減できない事業所が余分に削減した事業所に金を払い、その分を削減したことにする「排出量取引制度」も国に先駆けて盛り込んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080623-00000125-mai-pol
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努力目標では本気に取り組む企業は少ないわけで、このように義務化したほうが良いのは確かでしょうね。排出量取引制度については、緑化などに取り組んだ場合に相殺できるようにすると都内に緑が増えて環境に良いのではないでしょうかね。ぜひ緑化なども排出量取引に加えるとよいとおもうのですが。
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2008年06月23日

訂正:シャープと関西電、堺市に世界最大級の太陽光発電設備

[東京 23日 ロイター] シャープ<6753.T>と関西電力<9503.T>は23日、堺市に世界最大級の太陽電光発電設備を協力して設置すると発表した。シャープが堺市に建設中の、液晶パネルと太陽電池を生産する「堺コンビナート」と隣接地に合計28メガワット(2万8000キロワット)の発電設備を設置する。
 政府は地球温暖化対策の一環として太陽光発電の推進を打ち出しており、関西電は大手電力として初めて本格的に太陽光発電事業に取り組む。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080623-00000877-reu-bus_all
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堺市に世界最大級の太陽電光発電設備とはびっくりですね。何故堺市なのでしょう。
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2008年06月22日

太陽光発電、家庭用普及へ補助金 経産省新政策

経済産業省は地球温暖化や原油高に対応するための新エネルギー政策をまとめた。太陽光発電を本格的に普及させるため、家庭向けに補助金制度や優遇税制を検討。今後3―5年で住宅用発電システムの価格を半額にする目標を示した。石油やガスの供給事業者にバイオ燃料や太陽熱などの新エネの利用を義務づける制度を創設し、新法を来年の通常国会に提出する。
http://rd.nikkei.co.jp/net/rss/google/u=http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080622AT3S2002U21062008.html
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ドイツのように手厚い政策をしてほしいものですが、いつも中途半端な政策しか出来ない日本ではちょっと無理かもしれませんね。
大企業も中小企業も太陽光発電に我も我もと参入するような大胆な政策をしてほしいものです。そうすれば5年後10年後は驚くほど太陽光発電が普及してドイツをしのぐような太陽光発電で世界一の国になっているかもしれませんし、そうなってほしいものです。
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2008年06月21日

【図解】中国の洪水の被害状況


日本でも九州では記録的な豪雨があったとか。何かというと地球温暖化が原因とニュースでは伝えるわけですが、それは本当なのでしょうか?
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2008年06月20日

大洪水の中国南部、珠江デルタの水位上昇で危険な状態に


中国の水害はかなり深刻な状況ですね。
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2008年06月19日

コンビニ各社、深夜営業自粛に反対=CO2削減効果に疑問表明

*地球温暖化対策として、京都市などがコンビニエンスストアの深夜営業の自粛要請を検討していることについて、コンビニ各社は「二酸化炭素(CO2)削減効果は微々たるもの」(山口俊郎セブン―イレブン・ジャパン社長)などと反対姿勢を打ち出している。自粛要請は埼玉、神奈川両県も検討中で、今後、自治体と業界側との意見調整が必要になりそうだ。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080618-00000137-jij-biz
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コンビニ各社が反対姿勢を打ち出すのは当然ですが、深夜に営業する社会的なメリットを打ち出すしか、この深夜営業自粛の流れを止めることはできないでしょうね。

さて深夜営業の新たなメリットを見つけ出すことは可能なのでしょうかね。少なくとも私は、コンビニの深夜営業なんて無くても困らないと思っているわけですが。
posted by ondanka at 07:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 2008年6月ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国南部で大洪水、広州や深センなどで大きな被害


中国は、大地震、大洪水と大変なようですが、今後も何か大災害が起こるのかもという気がします。
posted by ondanka at 06:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 2008年6月ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年06月18日

米悪天候、ワシントンD.C.は集中豪雨


アメリカと中国で深刻な水害が起きているようですが、今起きている異常気象の原因は何?ラニーニャ現象は治まったはずなのですが?
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2008年06月17日

<続報><洪水>被災3800万人を突破、豪雨にさらなる懸念―中国

2008年6月15日、中央気象台によると、先月末より洪水や冠水の被害に見舞われている南部で、再び大雨警報が発令された。今回は5月末、今月上旬に続く3度目の強い雨となり、南部一体で広がっている洪水被害がさらに拡大するものと懸念されている。新華社の報道。

西南地方、華南地方、江南地方と広がっている豪雨だが、これによって長江、珠江などで洪水を引き起こし、現在3800万人が被災している。うち、200人超が死亡および行方不明、家屋12万棟が倒壊、直接的経済損失が260億元(約3900億円)に上るとされている。14日には、民政部によって浙江省、安徽省、江西省、湖北省、湖南省、広東省、広西チワン族自治区、貴州省、雲南省の9省に「国家3級救災応急措置」が発令された。
今年に入っての半年間で、全国では20省で洪水による被害が見られている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080616-00000021-rcdc-cn
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再び大雨警報が発令とは大変ですね。一体中国は北京オリンピックを控えているというのにこんなに災害つづきで無事オリンピックを開催できるのでしょうか。
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<埼玉県>コンビニなどに深夜営業の自粛要請へ

埼玉県は、二酸化炭素(CO2)排出削減のため、コンビニエンスストアやスーパーなどに深夜営業の自粛を要請する方針を固めた。年度内にまとめる地球温暖化対策地域推進計画(改訂版)に盛り込む。県によると、同様の自粛要請は「都道府県では例がない」という。

 県によると、農村部にあるコンビニのフランチャイズ店で客が来ないのに本社の指示で店を開けているケースが多い。県は「CO2削減の効果は大きくないが、夜型ライフスタイルを変革する象徴的な位置づけになる。何らかの形で自粛を要請する」としている。

 県が設置している有識者による地球温暖化対策地域推進計画に関する専門委員会では、委員から、深夜営業自粛の義務化を求める声が出ている。だが、「消灯しても冷蔵庫が稼働していては効果が薄い」「深夜営業は雇用の受け皿になっている」など慎重論もある。

 県は、要請対象を不採算店に絞るかや、閉店せずに照明を暗くしてもらうだけにするかなど、具体的な要請内容を検討している。【和田憲二】

 埼玉県の方針に各社は「地域住民の合意があれば従う」(大手コンビニ関係者)との声がある一方、▽深夜の納品も多く、日中は物流コストがかかる(ローソン)▽「深夜営業のコンビニは交番代わり、防犯の役割もある」(セブン−イレブン・ジャパン)−−などの反発もある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080616-00000119-mai-soci
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民間企業に対し圧力となるようなことはまずいとは思うものの、深夜に煌々と電気をつけている必要が本当にあるのかといえば、疑問があるわけで、健全な社会とは何かを考え直してみる必要があるかもしれませんね。少なくとも私はほんの一部の店舗をのぞけば24時間営業なんて社会悪だと思うのですが。それに深夜9時以降は小学生以下のコンビニの利用は禁止するくらいがちょうど良いと思っています。
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2008年06月15日

スペイン:テーマは「水」−−サラゴサ万博開幕

【パリ福井聡】スペイン北東部のサラゴサで13日夜、「水と持続可能な開発」をテーマに掲げるサラゴサ万博が開幕、14日から一般入場が始まった。102カ国と国際機関や企業が9月14日まで130のパビリオンを展開、入場見通しは630万人。

 開会式でスペインのフアン・カルロス国王は「サラゴサ万博は、世界の人々が水を人類と地球にとって貴重な資源と改めて認識することを目指す」と宣言。万博は近年、環境問題をテーマに掲げる傾向で、サラゴサ万博も地球温暖化と密接につながる「水」に焦点を当てた。

 日本館は200年前の江戸の町を再現する映像で、日本人が水を大切にして来た様子などを紹介している。
http://mainichi.jp/select/world/news/20080615ddm007030128000c.html
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水は今後貴重な資源として注目を浴びることになるのでしょうけど、その点日本は水に関しては豊富にあるわけで、水の活用は最も注目が必要な分野となりそうですね。
posted by ondanka at 06:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 2008年6月ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年06月14日

36.5℃の猛暑!6月上旬の最高気温を更新―新疆・ウルムチ市

2008年6月13日、新疆ウイグル自治区のウルムチ市気象台は、1−10日にウルムチ市では高温が続き、1日と10日にはそれぞれ36.2℃と36.5℃となるなど史上最高気温を更新したと発表。6月上旬の平均気温も26.5℃と45年ぶりの最高気温となったという。中国新聞社が伝えた。

同気象台によると、6月に入ってから同市では36℃以上が3日連続するなど、例年なら7月に見られる高温が続き、このため6月上旬の平均気温は例年より6.1℃高かった。また、ウルムチ市から約120km離れた地点でも同期の平均気温が1951年以来最高となり、氷雪の溶解を加速させている。【 その他の写真 】

新疆ウイグル自治区気象センターによると、今年、同自治区のほとんどの地域で、高温で降雨量が極端に少ない状況が出現し、とくに北部と東部の気温は異常に高く、降水量は例年より10%前後減少するという。衛星観測では、北部と東部の都市ではすでに深刻な旱害が見られ、一部地域では土壌の水分含有率が20%を割り込んでいると報告された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080613-00000030-rcdc-cn
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アメリカも異常気象のようですが、中国も異常気象のようです。これは世界的に起きている異常気象なのかそれとも局地的なもの?今のところ日本では特に異常気象と思われるようなことは起きていないようですが、今後何かが起きるのでしょうかね。
posted by ondanka at 06:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 2008年6月ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

気候投資基金、1兆円を目標=日米英財務相が大阪で正式発表

額賀福志郎財務相、ポールソン米財務長官とダーリング英財務相は13日、主要8カ国(G8)財務相会合に先立って大阪市内で共同記者会見し、地球温暖化対策の一環として設立される気候投資基金について、「最大1兆円規模を目指す」(ポールソン長官)と正式に発表した。
 同基金は、開発途上国の温室効果ガス排出を抑制するための技術移転を支援する「クリーン技術基金」と森林保全などを行う「戦略気候基金」の2本立てで構成。米国が約2100億円、英国が約1700億円、日本が約1300億円を拠出すると表明している。運営は世界銀行が行う。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080613-00000140-jij-pol
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何故投資という単語が入っているのでしょうね。すごく胡散臭い名前ですが、具体的には何をするす基金なのでしょう。怪しい。
posted by ondanka at 06:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 2008年6月ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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